土地を売却するなら建物付き？更地？メリットやデメリットをご紹介します！
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建物付きの土地を相続したが売却したい、という方は多くいらっしゃいます。
その際に、ついて回る悩みが「家付きで売却するか」「更地にして売却するか」でしょう。
建物付きの土地売却と更地での土地売却はそれぞれにメリットやデメリットがあります。
所有している土地次第でどちらの売却方法が適切かどうかも変わります。
そこで今回は建物付きの土地売却と更地での土地売却について解説します！
どちらがおすすめかもご紹介しているので、ぜひ最後までご一読くださいね。
建物（古家）付き土地とは、名前の通り古い家や建物が土地の上に建っている状態で売却する方法のことです。
中古住宅とは異なり、古い家や建物には資産価値がなく土地だけの価格での売却になります。
広告では「土地（現況古家あり）」や「中古住宅」のどちらかに分類されますが、どちらに分類しなければならないという定義はありません。
室内が現状のままでは使用できない、もしくは現状のまま使用する人がいないと思われる物件を古家とすることが多いです。
したがって資産価値もなく、老朽化のため購入してもそのままでは居住することは難しいです。
激しく傷んでしまっている物件もありますが、たいていはリフォームやリノベーションをおこなえば、まだまだ住むことができる場合も多いでしょう。
また、近年ではコロナ禍を理由にリモートワークが増えたことから、居住する場所を選ばないという方が増えました。
そのことにより古民家でDIYをして住む方もいます。
ほかにも建物付きの土地を購入し、副業として民泊を運営する方も増えているようです。
こういった建物付きの建物は、そのまま建物付きで売却するか建物を解体して更地で売却するケースに分かれます。
建物（古家）付きの土地を更地にして売却するとなった場合、解体費用が気になりますよね。
解体費用については建物の構造だけでなく、建物の大きさや立地条件も大きく影響します。
例えば鉄骨造やRC造は、解体するのにかかる工数や必要な機材も多いことから、木造に比べて解体費用が高くなりがちです。
ほかにも、建物の大きさが大きいほど、使われている構造材も多くなるので費用がかかります。
立地についても解体する重機や、解体した廃材を運び出すための運搬車両が入るスペースがないことも。
その場合には、人の手で解体作業をおこなったり廃材の運び出しをおこなわなければなりません。
また、人の手による解体では手間や日数がかかるため、解体費用は高額になりやすいです。
ほかにも、昨今ではアスベスト含有建材への規定や対策が厳しくなっているため、アスベストを含有しているか否かで金額に大きな差が出ます。
ちなみにアスベストが含有されている場合は、倍以上の費用が必要になるケースも。
解体費用に影響する要素は以下の通りです。
【解体費用に影響する要素】
・構造の種類（木造＜鉄筋＜RC造）
・立地条件（近い＜遠い）
・建物の大きさ（小さい＜大きい）
・廃材を廃棄するのにかかるコスト（木造＜鉄筋＜RC造）
・家財を処分するかどうか（処分なし＜処分あり）
・アスベストの有無（無＜有）
建物を解体する際の相場については、おおよそ以下であることが多いです。
【建物を解体する際の相場】
・木造：4～7万円/坪
・鉄骨造：6～12万円/坪
・RC造：8～15万円/坪
例えば30坪の建物を解体すると仮定しましょう。
そうすると以下のような計算式になります。
・木造
4～7万円/坪×30坪＝120～210万円
・鉄骨造
6～12万円/坪×30坪＝180～360万円
・RC造
8～15万円/坪×30坪＝240～450万円
※特にRC造は業者によって差が大きいです。
建物の解体費用が高くなりそうな場合は、家財の処分を自分たちでおこない業者に依頼しないようにすると少し費用が安くなります。
くわえて12月～3月の繁忙期には費用が高くなることも。
ほかにも、自治体によっては助成金が出ることもあるので、住んでいる地域の自治体に確認してみるのも良いですね。
土地売却については以下の記事で解説しているので、ぜひご一読ください！
土地売却の流れを解説！必要書類のほか、相続や古家付きのケース別に解説します！
建物付きの土地で売却する場合は、「住宅用地の軽減措置特例」という特例が適用されているので、本来の固定資産税よりも安くなっています。
一方で更地にすると、この特例が適用されないことから固定資産税が軽減されません。
したがって建物付きの土地で売却する方が、固定資産税が安い状態をキープしつつじっくり売却活動をおこなうことが可能です。
特例によって軽減できる固定資産税は、200平米までは1/6に、200平米超までは1/3もの固定資産税が軽減されます。
もし更地にしてしまうと固定資産税は軽減されず、建物付きの土地に比べて3倍や6倍になってしまうのです。
したがって、更地での売却は時間がかかってしまうほど負担が大きくなってしまいます。
売主の一番大きなメリットといえるのが解体費用が不要なことではないでしょうか。
先述のように解体費用は建物構造や立地によって異なりますが、30坪の建物を解体するとなれば木造では120～210万円、鉄骨造では180～360万円、RC造では180～360万円ほどの費用がかかります。
40坪や50坪の建物であれば、広さに比例して価格も高くなってしまいます。
さらに更地にするには、建物だけでなくブロック塀や庭木なども撤去費用として含まれるケースも。
これらの金額が必要ないことは、売主にとっての大きなメリットとして挙げられますね。
くわえて、建物の解体は隣接地とのトラブルの原因となることも多いので、心理的な負担も軽減できます。
建物の解体が不要であれば、土地をすぐに売り出すことができます。
もし更地にして売却するとなると、解体にかかる見積りのほか、業者のスケジュールも確保しなければなりません。
くわえて、解体に取り掛かってから完了するまで1か月～2か月程度かかるのが一般的です。
さらにリフォームが不要なこともメリットとして挙げられます。
一般的に仲介売却で不動産を売却するときに、建物の状態が悪かったり見栄えが良くない場合はリフォームをしてから売り出すこともあります。
しかし建物付きで土地を売却するならばリフォームをおこなう必要はありません。
解体作業が不要かつリフォームの必要もないので、狙った時期にすぐ売り出せるというのもメリットです。
売却する土地に建っている建物の状態次第では、買主が購入後リノベーションをして居住することもできますよね。
例えば、一見すると状態が良くなさそうな建物でも基礎部分がしっかりしていれば、建物の傷んでいる部分だけを修繕して使用することが可能です。
さらに先述のように、近年ではコロナ禍によるリモートワークの増加や古民家での丁寧な暮らしなどが注目されています。
そのことから建物を修繕して古民家として居住、もしくは古民家カフェや民泊として運営される方も。
また、建物があることで買主も土地に建つ建物のイメージがつかみやすくなるという利点もあります。
購入後に一時的に建物に居住し、それから建物を解体して新築の不動産を建築するなど柔軟な対応ができるのも建物付きの土地の魅力ですね。
建物付きのまま土地を売却すると家が古いので、購入する買主は建物の解体やリノベーションなどの費用を負担しなければなりません。
したがって、それらの費用を考慮し差し引いた金額での売却を求められることがあります。
もしくは解体にかかる費用を値引きした価格で交渉されるかもしれません。
そのため売り出しの価格についてはあらかじめ不動産会社と相談しましょう。
解体やリノベーションにかかる費用を差し引いた価格で売り出すか、理由に沿った値引きに対応するのがおすすめですよ。
不動産を売却するには、通常契約不適合責任が発生します。
契約不適合責任とは、売却後に不動産にまつわる瑕疵が見つかった場合に売主が買主に対して補償しなければならない責任のことです。
更地で売却する際も契約不適合責任は発生します。
しかし、建物がないので土地に対してのみの契約不適合責任を考えるだけで構いません。
一方で建物付きの土地で売却すると、土地だけでなく建物の双方に契約不適合責任が発生してしまいます。
ほかにも建物が建っていることにより、土地の調査も難しいです。
それにより、廃棄物について明確な決めごとがなかった時代に建てられていると、地中にがれきや廃棄物等が埋まっている場合があります。
もし売却後に買主が地中の埋没物を発見すると、瑕疵として売主に撤去や処分が課せられます。
買主によっては建物付きの土地を敬遠する方も。
例えば新築の住宅を建てたい方などは、建物を取り壊してから建築しなければならないので更地の方が需要が高い傾向です。
建物の状態によっては、土地の印象が大きく左右されてしまうというのも憂慮すべき点の一つと言えます。
しかし先述のように古民家や民泊としての不動産を探している方もいるので、不動産会社と相談し、建物の状態に適した方法で売却しましょう。
最後にデメリットとして挙げられるのは「売却が決まるまで空き家を管理する必要がある」ということです。
建物付きの土地である場合、更地と違って空き家を管理する必要があります。
建物があることで固定資産税の軽減を受けることはできますが、その反面売却が決まるまで空き家を綺麗に保っておかなければなりません。
綺麗に保つには定期的な換気のほか、水を流す必要も。
空き家を放置しておくと、排水管からの臭いなどが部屋にこもってしまい、内覧のときに悪印象になってしまうことがあるからです。
更地で売却するメリットの一つ目が「土地の流動性が高いこと」です。
流動性とは、買い手がつきやすく売買もしやすいという意味です。
建物付きの土地と違って解体やリフォームをする必要がないことから、更地は新築の建物を建てることを目的としている買主がつきやすいので、流動性が高いといえます。
建物を解体していると土地の調査がおこなえることから、土地の状態が確認しやすいという点もメリットです。
先述のように、廃棄物のルールが明確化されなかった時代に建物が建てられていた場合、地中に埋没物がある可能性があります。
しかし建物があるとそれは分からないため、売却後に解体して初めて見つかるというケースも十分に有り得ます。
一方の更地であれば建物を解体しているので建物に対しての契約不適合責任がないほか、土地の調査をしてから売却することが可能です。
したがって売却後の契約不適合責任のリスクが軽減され、トラブルが起こりにくいこともメリットと言えますね。
更地で売却するのであれば販売活動の期間中に維持に手間がかからないことも大きなメリットといえます。
一方の建物付きであれば固定資産税は軽減されるものの、定期的に空き家に通ってメンテナンスをおこなわなければなりません。
更地で売り出すデメリットとしてはすぐに売り出せないということです。
建物を解体する費用が必要で、解体にかかる期間も1か月～2か月程度かかります。
くわえて解体費用は売主負担となるので、経済的にも負担になります。
ほかにも、不動産取引が一番おこなわれる時期に成約するには、解体だけではなく、不動産会社の選定や販売活動も経なければなりません。
しかし、解体更地渡し（買主が決まってから解体して更地で引き渡す方法のこと）の場合は、解体費用は売買代金から支払うことが可能です。
先述のように建物付きの土地と違って、更地は固定資産税が高くなります。
したがって販売期間が長く買い手がつくまで時間を要する更地は、建物付きの土地を売却するよりも経済的な負担が大きいです。
特に仲介売却は、買取保証付き仲介売却や不動産買取と違って「決まった期限までに必ず売却できる」という確証はありません。
もし自分が所有する土地が成約まで長引きそうだと感じたら、不動産買取や買取仲介などを検討してみるのも良いでしょう。
買取仲介については以下の記事をご一読ください！
買取仲介とは？仲介手数料が発生する？メリットやデメリットも解説します！
・建物の状態が良好で手入れせずとも快適に暮らせる
・建物の状態が比較的良好でリフォームすれば住むことができる
・古民家として利用価値がある
・所有している物件が再建築不可物件である
・土地の査定価格が低く、解体費用の方が高くなってしまう
建物の状態が比較的良好であれば、そのままリフォームして住みたいという買主がいることも考慮して解体せずに売り出してみましょう。
ほかにも、建築基準法が改正されたことにより再建築ができないと指定されている土地もあります。
そういった土地は建物を解体してしまうと、もう一度建築することができないため、多くの買主は敬遠してしまう傾向にあります。
もし自分が所有している土地が再建築不可物件に指定されている場合は、建物付きのままで売り出しを検討してみてくださいね。
くわえて土地の査定価格が著しく低く、解体費用の方が高くなってしまうという方も更地で売却することはおすすめできません。
建物付きの土地を売却する際は、更地渡しも可という条件をつけると新築戸建を建てたい買主層にもアプローチできて良いですよ。
・建物の状態が良好ではなくリフォームをしても住むことができない
・建物の状態が良好ではなく見た目が販売活動に影響を及ぼす
・耐震性が低い
・空き家の管理や維持の時間が取れない
・時間や費用がかかっても高く売却したい
・土地面積が大きく更地にすると見栄えが良い土地を所有している
更地で売り出す、もしくは解体更地渡しがおすすめの人は上記の通りです。
建物の状態が良くなかったりリフォームなしで住むことができない場合は、解体してから、もしくは解体することを前提に販売活動を依頼しましょう。
ほかにも築40年程度の戸建ての多くは、現在の耐震基準を満たしていないことが多いです。
現在の耐震基準は1981年以降に定められ、震度6強～7に達するような大規模な地震に対しても倒壊しないという基準になっています。
これを満たさない場合は、買主は融資に制限を受ける場合があります。
また、空き家維持の時間が取れなかったり遠方で空き家の管理ができない場合も、更地もしくは更地渡しを検討してみましょう。
というのも、建物付きで売却するならばこまめな空き家の管理は必須です。
長らく空き家を放置していると建物が劣化してしまうことにくわえて、塀の傾きによる越境問題に及ぶことも。
さらに手入れをしていない空き家は、排水管などの臭いも室内にこもりがちで、内見で購入希望者に良い印象を持ってもらうのが難しくなります。
くわえて庭木などがある場合は近隣住民から苦情が来ることもあるので、更地で売却することがおすすめですよ。
今回は建物付きの土地と更地の売却、それぞれのメリットとデメリットを解説しました！
土地の売却は住宅の売却よりも難しく、買主様への提案力が最も問われる分野です。
越境物や測量の如何だけでなく給排水管やブロックなど、一番トラブルになりやすい不動産の種別で、不動産と建築についての豊富な知識と経験が必要になります。
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建物付きの土地を相続したが売却したい、という方は多くいらっしゃいます。
その際に、ついて回る悩みが「家付きで売却するか」「更地にして売却するか」でしょう。
建物付きの土地売却と更地での土地売却はそれぞれにメリットやデメリットがあります。
所有している土地次第でどちらの売却方法が適切かどうかも変わります。
そこで今回は建物付きの土地売却と更地での土地売却について解説します！
どちらがおすすめかもご紹介しているので、ぜひ最後までご一読くださいね。
１．「建物（古家）付き土地」とは？
建物（古家）付き土地とは、名前の通り古い家や建物が土地の上に建っている状態で売却する方法のことです。
中古住宅とは異なり、古い家や建物には資産価値がなく土地だけの価格での売却になります。
広告では「土地（現況古家あり）」や「中古住宅」のどちらかに分類されますが、どちらに分類しなければならないという定義はありません。
室内が現状のままでは使用できない、もしくは現状のまま使用する人がいないと思われる物件を古家とすることが多いです。
したがって資産価値もなく、老朽化のため購入してもそのままでは居住することは難しいです。
激しく傷んでしまっている物件もありますが、たいていはリフォームやリノベーションをおこなえば、まだまだ住むことができる場合も多いでしょう。
また、近年ではコロナ禍を理由にリモートワークが増えたことから、居住する場所を選ばないという方が増えました。
そのことにより古民家でDIYをして住む方もいます。
ほかにも建物付きの土地を購入し、副業として民泊を運営する方も増えているようです。
こういった建物付きの建物は、そのまま建物付きで売却するか建物を解体して更地で売却するケースに分かれます。
２．建物（古家）付きの土地を更地にする費用は？
建物（古家）付きの土地を更地にして売却するとなった場合、解体費用が気になりますよね。
解体費用については建物の構造だけでなく、建物の大きさや立地条件も大きく影響します。
例えば鉄骨造やRC造は、解体するのにかかる工数や必要な機材も多いことから、木造に比べて解体費用が高くなりがちです。
ほかにも、建物の大きさが大きいほど、使われている構造材も多くなるので費用がかかります。
立地についても解体する重機や、解体した廃材を運び出すための運搬車両が入るスペースがないことも。
その場合には、人の手で解体作業をおこなったり廃材の運び出しをおこなわなければなりません。
また、人の手による解体では手間や日数がかかるため、解体費用は高額になりやすいです。
ほかにも、昨今ではアスベスト含有建材への規定や対策が厳しくなっているため、アスベストを含有しているか否かで金額に大きな差が出ます。
ちなみにアスベストが含有されている場合は、倍以上の費用が必要になるケースも。
解体費用に影響する要素は以下の通りです。
【解体費用に影響する要素】
・構造の種類（木造＜鉄筋＜RC造）
・立地条件（近い＜遠い）
・建物の大きさ（小さい＜大きい）
・廃材を廃棄するのにかかるコスト（木造＜鉄筋＜RC造）
・家財を処分するかどうか（処分なし＜処分あり）
・アスベストの有無（無＜有）
建物を解体する際の相場については、おおよそ以下であることが多いです。
【建物を解体する際の相場】
・木造：4～7万円/坪
・鉄骨造：6～12万円/坪
・RC造：8～15万円/坪
例えば30坪の建物を解体すると仮定しましょう。
そうすると以下のような計算式になります。
・木造
4～7万円/坪×30坪＝120～210万円
・鉄骨造
6～12万円/坪×30坪＝180～360万円
・RC造
8～15万円/坪×30坪＝240～450万円
※特にRC造は業者によって差が大きいです。
建物の解体費用が高くなりそうな場合は、家財の処分を自分たちでおこない業者に依頼しないようにすると少し費用が安くなります。
くわえて12月～3月の繁忙期には費用が高くなることも。
ほかにも、自治体によっては助成金が出ることもあるので、住んでいる地域の自治体に確認してみるのも良いですね。
土地売却については以下の記事で解説しているので、ぜひご一読ください！
土地売却の流れを解説！必要書類のほか、相続や古家付きのケース別に解説します！
３．建物（古家）付きの土地で売却するメリット
メリット①固定資産税の負担が少なくなる
建物付きの土地で売却する場合は、「住宅用地の軽減措置特例」という特例が適用されているので、本来の固定資産税よりも安くなっています。
一方で更地にすると、この特例が適用されないことから固定資産税が軽減されません。
したがって建物付きの土地で売却する方が、固定資産税が安い状態をキープしつつじっくり売却活動をおこなうことが可能です。
特例によって軽減できる固定資産税は、200平米までは1/6に、200平米超までは1/3もの固定資産税が軽減されます。
もし更地にしてしまうと固定資産税は軽減されず、建物付きの土地に比べて3倍や6倍になってしまうのです。
したがって、更地での売却は時間がかかってしまうほど負担が大きくなってしまいます。
メリット②解体費用が不要
売主の一番大きなメリットといえるのが解体費用が不要なことではないでしょうか。
先述のように解体費用は建物構造や立地によって異なりますが、30坪の建物を解体するとなれば木造では120～210万円、鉄骨造では180～360万円、RC造では180～360万円ほどの費用がかかります。
40坪や50坪の建物であれば、広さに比例して価格も高くなってしまいます。
さらに更地にするには、建物だけでなくブロック塀や庭木なども撤去費用として含まれるケースも。
これらの金額が必要ないことは、売主にとっての大きなメリットとして挙げられますね。
くわえて、建物の解体は隣接地とのトラブルの原因となることも多いので、心理的な負担も軽減できます。
メリット③すぐに売り出すことができる
建物の解体が不要であれば、土地をすぐに売り出すことができます。
もし更地にして売却するとなると、解体にかかる見積りのほか、業者のスケジュールも確保しなければなりません。
くわえて、解体に取り掛かってから完了するまで1か月～2か月程度かかるのが一般的です。
さらにリフォームが不要なこともメリットとして挙げられます。
一般的に仲介売却で不動産を売却するときに、建物の状態が悪かったり見栄えが良くない場合はリフォームをしてから売り出すこともあります。
しかし建物付きで土地を売却するならばリフォームをおこなう必要はありません。
解体作業が不要かつリフォームの必要もないので、狙った時期にすぐ売り出せるというのもメリットです。
メリット④建物の状態次第ではリノベーションをして使うこともできる
売却する土地に建っている建物の状態次第では、買主が購入後リノベーションをして居住することもできますよね。
例えば、一見すると状態が良くなさそうな建物でも基礎部分がしっかりしていれば、建物の傷んでいる部分だけを修繕して使用することが可能です。
さらに先述のように、近年ではコロナ禍によるリモートワークの増加や古民家での丁寧な暮らしなどが注目されています。
そのことから建物を修繕して古民家として居住、もしくは古民家カフェや民泊として運営される方も。
また、建物があることで買主も土地に建つ建物のイメージがつかみやすくなるという利点もあります。
購入後に一時的に建物に居住し、それから建物を解体して新築の不動産を建築するなど柔軟な対応ができるのも建物付きの土地の魅力ですね。
４．建物（古家）付きの土地で売却するデメリット
デメリット①値引き交渉をされることが多い
建物付きのまま土地を売却すると家が古いので、購入する買主は建物の解体やリノベーションなどの費用を負担しなければなりません。
したがって、それらの費用を考慮し差し引いた金額での売却を求められることがあります。
もしくは解体にかかる費用を値引きした価格で交渉されるかもしれません。
そのため売り出しの価格についてはあらかじめ不動産会社と相談しましょう。
解体やリノベーションにかかる費用を差し引いた価格で売り出すか、理由に沿った値引きに対応するのがおすすめですよ。
デメリット②契約不適合責任のリスクが高くなる
不動産を売却するには、通常契約不適合責任が発生します。
契約不適合責任とは、売却後に不動産にまつわる瑕疵が見つかった場合に売主が買主に対して補償しなければならない責任のことです。
更地で売却する際も契約不適合責任は発生します。
しかし、建物がないので土地に対してのみの契約不適合責任を考えるだけで構いません。
一方で建物付きの土地で売却すると、土地だけでなく建物の双方に契約不適合責任が発生してしまいます。
ほかにも建物が建っていることにより、土地の調査も難しいです。
それにより、廃棄物について明確な決めごとがなかった時代に建てられていると、地中にがれきや廃棄物等が埋まっている場合があります。
もし売却後に買主が地中の埋没物を発見すると、瑕疵として売主に撤去や処分が課せられます。
デメリット③買主が見つかりにくいこともある
買主によっては建物付きの土地を敬遠する方も。
例えば新築の住宅を建てたい方などは、建物を取り壊してから建築しなければならないので更地の方が需要が高い傾向です。
建物の状態によっては、土地の印象が大きく左右されてしまうというのも憂慮すべき点の一つと言えます。
しかし先述のように古民家や民泊としての不動産を探している方もいるので、不動産会社と相談し、建物の状態に適した方法で売却しましょう。
デメリット④売却が決まるまで空き家を管理する必要がある
最後にデメリットとして挙げられるのは「売却が決まるまで空き家を管理する必要がある」ということです。
建物付きの土地である場合、更地と違って空き家を管理する必要があります。
建物があることで固定資産税の軽減を受けることはできますが、その反面売却が決まるまで空き家を綺麗に保っておかなければなりません。
綺麗に保つには定期的な換気のほか、水を流す必要も。
空き家を放置しておくと、排水管からの臭いなどが部屋にこもってしまい、内覧のときに悪印象になってしまうことがあるからです。
５．更地で売却するメリット
メリット①流動性が高く買い手がつきやすい
更地で売却するメリットの一つ目が「土地の流動性が高いこと」です。
流動性とは、買い手がつきやすく売買もしやすいという意味です。
建物付きの土地と違って解体やリフォームをする必要がないことから、更地は新築の建物を建てることを目的としている買主がつきやすいので、流動性が高いといえます。
メリット②土地の状態が確認しやすくトラブルが起こりにくい
建物を解体していると土地の調査がおこなえることから、土地の状態が確認しやすいという点もメリットです。
先述のように、廃棄物のルールが明確化されなかった時代に建物が建てられていた場合、地中に埋没物がある可能性があります。
しかし建物があるとそれは分からないため、売却後に解体して初めて見つかるというケースも十分に有り得ます。
一方の更地であれば建物を解体しているので建物に対しての契約不適合責任がないほか、土地の調査をしてから売却することが可能です。
したがって売却後の契約不適合責任のリスクが軽減され、トラブルが起こりにくいこともメリットと言えますね。
メリット③維持に手間がかからない
更地で売却するのであれば販売活動の期間中に維持に手間がかからないことも大きなメリットといえます。
一方の建物付きであれば固定資産税は軽減されるものの、定期的に空き家に通ってメンテナンスをおこなわなければなりません。
６．更地で売却するデメリット
デメリット①解体費用が必要なうえに売り出すまで時間がかかる
更地で売り出すデメリットとしてはすぐに売り出せないということです。
建物を解体する費用が必要で、解体にかかる期間も1か月～2か月程度かかります。
くわえて解体費用は売主負担となるので、経済的にも負担になります。
ほかにも、不動産取引が一番おこなわれる時期に成約するには、解体だけではなく、不動産会社の選定や販売活動も経なければなりません。
しかし、解体更地渡し（買主が決まってから解体して更地で引き渡す方法のこと）の場合は、解体費用は売買代金から支払うことが可能です。
デメリット②建物（古家）付きの土地よりも固定資産税が高い
先述のように建物付きの土地と違って、更地は固定資産税が高くなります。
したがって販売期間が長く買い手がつくまで時間を要する更地は、建物付きの土地を売却するよりも経済的な負担が大きいです。
特に仲介売却は、買取保証付き仲介売却や不動産買取と違って「決まった期限までに必ず売却できる」という確証はありません。
もし自分が所有する土地が成約まで長引きそうだと感じたら、不動産買取や買取仲介などを検討してみるのも良いでしょう。
買取仲介については以下の記事をご一読ください！
買取仲介とは？仲介手数料が発生する？メリットやデメリットも解説します！
７．建物（古家）付きそれとも更地、どちらがおすすめ？
【建物（古家）付きの土地での売却がおすすめの人】
・建物の状態が良好で手入れせずとも快適に暮らせる
・建物の状態が比較的良好でリフォームすれば住むことができる
・古民家として利用価値がある
・所有している物件が再建築不可物件である
・土地の査定価格が低く、解体費用の方が高くなってしまう
建物の状態が比較的良好であれば、そのままリフォームして住みたいという買主がいることも考慮して解体せずに売り出してみましょう。
ほかにも、建築基準法が改正されたことにより再建築ができないと指定されている土地もあります。
そういった土地は建物を解体してしまうと、もう一度建築することができないため、多くの買主は敬遠してしまう傾向にあります。
もし自分が所有している土地が再建築不可物件に指定されている場合は、建物付きのままで売り出しを検討してみてくださいね。
くわえて土地の査定価格が著しく低く、解体費用の方が高くなってしまうという方も更地で売却することはおすすめできません。
建物付きの土地を売却する際は、更地渡しも可という条件をつけると新築戸建を建てたい買主層にもアプローチできて良いですよ。
【更地渡しがおすすめの人】
・建物の状態が良好ではなくリフォームをしても住むことができない
・建物の状態が良好ではなく見た目が販売活動に影響を及ぼす
・耐震性が低い
・空き家の管理や維持の時間が取れない
・時間や費用がかかっても高く売却したい
・土地面積が大きく更地にすると見栄えが良い土地を所有している
更地で売り出す、もしくは解体更地渡しがおすすめの人は上記の通りです。
建物の状態が良くなかったりリフォームなしで住むことができない場合は、解体してから、もしくは解体することを前提に販売活動を依頼しましょう。
ほかにも築40年程度の戸建ての多くは、現在の耐震基準を満たしていないことが多いです。
現在の耐震基準は1981年以降に定められ、震度6強～7に達するような大規模な地震に対しても倒壊しないという基準になっています。
これを満たさない場合は、買主は融資に制限を受ける場合があります。
また、空き家維持の時間が取れなかったり遠方で空き家の管理ができない場合も、更地もしくは更地渡しを検討してみましょう。
というのも、建物付きで売却するならばこまめな空き家の管理は必須です。
長らく空き家を放置していると建物が劣化してしまうことにくわえて、塀の傾きによる越境問題に及ぶことも。
さらに手入れをしていない空き家は、排水管などの臭いも室内にこもりがちで、内見で購入希望者に良い印象を持ってもらうのが難しくなります。
くわえて庭木などがある場合は近隣住民から苦情が来ることもあるので、更地で売却することがおすすめですよ。
８．建物（古家）付きの土地、更地渡しのご相談はブルーホームまで！
今回は建物付きの土地と更地の売却、それぞれのメリットとデメリットを解説しました！
土地の売却は住宅の売却よりも難しく、買主様への提案力が最も問われる分野です。
越境物や測量の如何だけでなく給排水管やブロックなど、一番トラブルになりやすい不動産の種別で、不動産と建築についての豊富な知識と経験が必要になります。
ブルーホームは、住吉区を中心に不動産売買をサポートしている地域密着型の不動産会社です。
ほかにも、住之江区・平野区・東住吉区・堺市北区・堺市堺区についてもお任せください！
「親身な」・「親しみ易い」・「怖くない」不動産屋さんとして、
売却はもちろん買取、賃貸など住吉区での不動産について幅広くお力添えいたします。
不動産売却は大きな金額が動く分、失敗したくないものです。
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